韓国の最新事情について

KOTRAは韓国の特殊法人で、若干の会員会費のほか95％は国の税金で仕事をしており、厳しい状況にあります。97年12月、外貨不足によりIMF管理体制に入ってから100人位のリストラがあり、現在、現地採用を含め約1,000人の体制です。86カ国、101の事務所があり、日本では東京、大阪、名古屋、福岡にあります。輸出拡大、外国からの投資誘致拡大のため、イベント開催、市場調査、広報などを行っています。

韓国の概要

面積は約10万km2（日本の約3.5分の1）、人口は約4,700万人（日本の約2.5分の1）。行政区分はソウル特別市、6広域市、9道。ソウル特別市に1,000万人強が住んでいます。ソウル特別市は、東京23区（市部を除く）のようなイメージで、近隣の仁川や水原などの衛星都市を含めると1,600～1,700万人が住み、韓国の人口の4割、経済の7割が集中しています。

高句麗、新羅、百済の三国時代（AD1世紀～668年）の後、新羅の統一時代（668年～935年）があり、その後、高麗（918年～1392年）、朝鮮（1392年～1897年）、日本による統治時代（1910年～1945年）を経て、1945年8月の終戦後、北はソ連軍、南はアメリカ軍が3年間統治し、1948年8月15日、独立しました。通貨は100ウォン＝9円強。宗教は、特定の宗教のない人が約半分、残りがキリスト教と仏教ですが、キリスト教に比べ積極的な仏教信者ではなく、一番多い信者はクリスチャンです。言葉は韓国語で、日本語と文法が同じウラル・アルタイ語（トルコ、チベット、モンゴル、日本、韓国、フィンランド、ハンガリーなど7つの地域）に属しています。教育制度は6・3・3・4制で、義務教育は6年から間もなく9年に延び、進学率は中学がほぼ100％、高校が99.4％、大学（含む短大）が55.2％。子供の半分以上が大学に行く「教育戦争」の国で、まさに本日、入試のためのセンター試験がありました。

議会は、金大中大統領の民主党が第2党、第1党がハンナラ党（新韓国党）です。韓国は1院制で、先月の補欠選挙3議席を野党が勝ち、野党が過半数に1つ満たないところまで迫っています。与党には、大統領が野党時代から付いてきた人たち（トンギョドン＝東橋洞＝系）と、大統領になりそうな時から付いてきた人たち（非トンギョドン系）の2種類あり、トンギョドン系が来年12月の大統領選挙をにらんで割れるのではないか、と韓国のマスコミは予想しています。金大中氏は8人目、第15代大統領で、初代の李承晩氏や3人目の朴正熙氏が複数期歴任していますが、基本は単任制です。1960年、李承晩氏の独裁に対する学生クーデターにより内閣責任制が導入されましたが、61年5月、朴正熙氏の軍事クーデターから盧泰愚氏まで軍人が大統領を務めていました。

韓国の経済

韓国経済は97年12月に通貨危機があり、98年はすべての指標がマイナスになりました。GDPの経済成長率は98年で-6.7％。99年が+10.9％、2000年が+8.8％と、その反動で伸びていますが、それが本物の回復だったのか、今年上半期の成長率は3.2％にすぎません。アメリカの好景気反動、多発テロなどがあり、今後の経済展望も戦争の展開によるとされており、今年は通年で2％台に留まるだろうと政府も民間も見ています。

経済成長率（GDP）（単位：％）

生産・消費・投資では、IMF危機を除きどんな指標もマイナスにはならなかったのですが、今年は特に設備投資がひどく、機械受注高が7月-11.8%、8月が-19.0％になっています。IT関連の半導体、コンピュータ、通信機器の設備投資が全くといっていいほど減ってしまいました。半導体は韓国最大の輸出品目ですが、一時期の1/4から1/6の価格になっており、コンピュータは売れません。国内事情も、半導体を支えていた2大品目であるコンピュータと携帯電話を皆が持ってしまいました。

生産・消費・投資動向（単位：％　対前年比）

（出所）財政経済部「経済動向」2001年9月号
＊在庫は期末数値で、稼働率は水準値である。

物価上昇率は安定しているように見えます。ただデータを取る品目が農産品や生活用品中心である一方、住宅関連やレジャー・サービスにかかる費用が高くなっており、庶民の実感と距離があるように思います。

物価上昇率（％）

（出所）財政経済部「経済動向」2001年9月号
＊上昇率は前年同月比（年平均基準）、生産者物価に対し、韓国銀行が算定方法を改定した。

賃金上昇率は毎年2ケタ近く上昇し、失業率は9月時点で3.0%、日本の5.3%に比べ良いように思われますが、求職活動をしない人は失業者に入りません。韓国では求職活動を職安など公的機関に頼らずコネを頼ります。またパートタイマーでも月2時間以上の仕事があれば失業に入りません。KOTRAの採用試験では今年で130倍、三星などの財閥で300～600倍の倍率です。

賃金上昇率及び失業率

（出所）財政経済部「経済動向」2001年9月号

為替は99年、2000年の韓国経済を引っ張ってきた大きな要因です。97年の通貨危機で、1ドル＝844ウォンが翌年一気に1,415ドルになりました。円も100円＝726ウォンが1,000円を超えました。その後も同様に推移し、輸出における価格競争力が維持されています。しかし今年は半導体、コンピュータの回復気配が見えず、その比重も高く、心配です。

為替・株式・金利

（出所）財政経済部「経済動向」2001年9月号
＊年度、月のレートは期末基準

外貨保有高は、97年12月頃は40億ドル位しかなかったのが、先月には1,000億ドルを超え、台湾、香港、日本に次ぐ世界4位の保有高で、外国に対する債権が債務を上回る純債権国となっています。

外貨保有高（単位：億ドル）

（出所）財政経済部「経済動向」2001年9月号

輸出入動向では、輸出は2000年に約20％増を記録しましたが、今年に入りマイナスに転じています。輸入も2000年34%増、今年マイナスを続けています。韓国は資源がなく、輸出が増えれば輸入も付随して増えます。それが停滞気味ということです。

韓国の輸出入動向（通関）（単位：百万ドル、％）

（出所）財政経済部「経済動向」2001年9月号
＊増加率は前年同月比

対日貿易収支は2000年、輸出が29％増、輸入が31.8％でした。日本からの輸入が増えれば増えるほど貿易赤字が増えるのですが、7割以上が機械類など生産財のため、韓国の景気がいいという表れです。今年はマイナスが続き、減少幅も半端でありません。

対日貿易収支（通関）（単位：億ドル、％）

（出所）韓国貿易協会インターネット情報

日本からの直接投資は99年から2000年にかけて増え、外国直接投資合計も年間150億ドル程度に増えました。それも今年減ってきているのが実状です。

韓国の外国直接投資受入（申告受理件数）（単位：100万ドル）

（出所）産業資源部報道資料
＊合計は全世界を対象
＊1事業に多数の国が投資した場合、国別に各々件数を計算する。

韓国との観光

韓国に行く日本人の数が99年、初めて200万人を突破し（218万人）、昨年は247万人でした。98年以来、2桁の伸びを記録しています。韓国に来る外国人の合計が昨年532万人ですから、日本人の占める割合は46.5%に上ります。逆に、日本に来る韓国人は昨年106万人で、日本に来る外国人476万人に対し23.1%に留まっています。かつては韓国に行く日本人の数と日本に来る韓国人の数はほぼ同じでしたが、99年に逆転しました。日本人観光客が増加している原因はビザが不要なこと、安くて近いこと、グルメ、ショッピングなどに人気があること、W杯サッカーを契機に交流の機運が高まっていることなどがあると思います。

韓国観光公社によれば、韓国を訪問する日本人の97％が観光目的だということです。女性の占める比率が91年の22％が今年1-9月には41％に増えています。また、団体旅行の比率が約63％で、全体での36％に比べ高くなっています。ソウルだけでなく、済州島や釜山の人気も高まっています。

10月29日、仁川－秋田の定期航空路ができました。韓国では航空協定を結んでいる国が77カ国、内アジアが22カ国あります。大韓航空とアシアナ航空が飛んでいるのが30カ国、81都市あり、日本では秋田が20番目の都市になると思います。

韓国との経済交流を進める上での留意点

ジェトロ・ソウルセンターから、日本のビジネスマンが韓国に行ったときに手渡す資料を借りてきました。個人的には「そうかな」と思うもの、「非常に痛いな」と思うものがあります。

(1) 韓国人の商取引に対する考え方

1. 短期的見方
2. 血縁、地縁、学縁を大切にする
3. 商売はドンドン変えていくもの
4. 価格・品質で勝負でなく、人間関係で勝負
   ～「まだそうかなあ」と思います
5. 紹介
6. 贈り物
7. 古いものに固執しない
8. タンゴルソンニム（常連客）
9. 契約に対する概念が希薄

(2) 韓国人の職業意識

1. 肩書に強い執着
2. 自分の持っている情報は他人にあまり教えない
   ～私も社内で自分の情報を与えないようにしています。イントラネットが進みません。
3. 指示されたことはよく行う
4. 上司には反論しない
   ～あまり合っていないかもしれません。社内では反論されず無視されます。
5. 独立志向が強い
   ～昨年まではベンチャーが多かったのですが、コスダック市場がいま整理され始めています。
6. 地方への転勤はあまり好まない
7. 企業への忠誠心はあまりない
   ～企業も終わりまで面倒見ようという気がありません。
8. 人生を楽しむために働くという考え
9. 酒の効用
   ～酒を飲めない人は出世に苦労するようです。

(3) 韓国労働事情の特徴

1. コネによる採用
2. 有給休暇（年次、月次）
   ～週休2日制は外資系の一部のみで、労使協議を進めているところです。年次休暇は勤務年数プラス9日、月次は月1日、女性は生理休暇が月1日あります。
3. 旧正月、旧盆（秋夕）
   ～各3日ですが実際は1週間位で、製造業ほど休みが多くなっています。
4. キムチボーナス
   ～最近ほとんどなくなりました。
5. 野遊会
6. 退職金
   ～法律で明文化され、勤務1年で1ヶ月。
7. 管理職への特別手当て
   ～税務署が認める領収書不要の一定額があります。

韓国の課題

国内では地域感情がまたひどくなってきています。韓半島の西側は大統領の政治基盤である全羅道などの平野地帯でした。これに対して東側は山が多く、食べていくためにソウルに人が移動し、中央の役人などに東側の人が多くなり、西側の人に被害者意識が生まれました。これを有効活用したのが朴正熙氏であり金大中氏だと思います。金大統領の地元・木浦にある島では得票率が99.8％位、これに他の地域の人たちが反感を持ち始め、悪循環になっています。

経済の課題は輸出の減少です。例えば、通貨危機後、「LG半導体」を強制的に「三星電子」に売却した結果、LG側の面子が損なわれ、三星側もIT不況で製造するほど損をする状況です。鉄鋼、自動車産業などの基幹産業もそれぞれ問題を抱えています。製造業の空洞化も問題です。例えばCADによるプラスチックの金型製造において、中国は韓国技術を3年位で身につけてしまいます。これは政府の指導の問題ではなく、企業の選択の問題です。

対外的な課題の一つは、アフガン問題です。昨日、アメリカが戦闘機の派遣を要請してきました。もう一つが北朝鮮問題です。金大統領の太陽政策は、平和を担保にして究極的に統一を図るもので、平和を担保するために与え続つづけていこうというものです。しかし韓国の人々が本当に統一を望んでいるか、10人に聞くと10人とも「望んでいる」と答えますが、アンケートを取ると4割位しか望んでいません。本音は「平和であれば今の状態でいい」と言う人が半数以上だと思います。統一への道筋がわからないし、統一への負担の程度がわかっていません。ドイツほどうまくいかないという気がしています。

経済面では、中国への流出は避け得なく、中国を含め話し合うことが必要です。最近でもASEANと中国の自由貿易協定の話し合いに、韓国政府も参加の意向を表明しています。

北朝鮮問題は、周辺の日・米・中・ロを含め、休戦協定を平和協定に組み直し周辺4カ国が保証するなど、平和を担保する道を模索する必要があります。

秋田に直行便が飛ぶようになれば、ヒト・モノの交流が盛んになります。同じ物を食べ、同じ顔をしていると、考えも同じと思いがちです。しかし共通点は多くても、互いに外国人であることを忘れないことが大切です。