ホーム/
活動実績/
国際会議・セミナー/
北東アジア経済発展国際会議(NICE)/
2022 北東アジア経済発展国際会議（NICE）イン新潟　第13回日露エネルギー・環境対話イン新潟/
第1日目「北東アジア地域経済協力－今、そしてこれから」

第1日目「北東アジア地域経済協力－今、そしてこれから」

第1日目 2022年1月25日（火）10：30～18：00
「北東アジア地域経済協力－今、そしてこれから」　

開催方式：会場、オンライン（Zoom）
会場：朱鷺メッセ4階マリンーホール
5カ国語（日英中韓ロ）同時通訳

敬称略

10:30～11:00	開会主催者挨拶　新潟県知事、新潟市長、NICE実行委員長来賓挨拶　外務省、経済産業省
11:00～12:00	特別講演
		「北東アジア情勢－米中対立をどう展望するか？」株式会社日本総合研究所　国際戦略研究所理事長田中均 1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。オックスフォード大学より学士号・修士号(哲学・政治・経済)取得。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。アジア大洋州局長時代、史上初の日朝首脳会談・日朝平壌宣言を導いたことで知られる。同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー。2010年10月より(株)日本総合研究所国際戦略研究所理事長。2006年4月より2018年3月まで東京大学公共政策大学院客員教授。著書に『日本外交の朝鮮』(角川新書、2015年)、『見えない戦争』(中公新書ラクレ、2019年11月)等がある。2021年3月よりTwitter開始(＠TanakaDiplpmat)。毎日リアルタイムで発信中。同年6月よりYouTubeチャンネル開始(＠田中均の国際政治塾)
13:30～15:30	北東アジア経済セッション「北東アジア諸国の対東南アジア接近戦略」中国の労働価格の上昇への対応やサプライチェーンの維持などのため、日本企業が東南アジアに生産拠点を設ける動きが具体化して久しい。また、他の北東アジア諸国にも同様の動きがみられる。ただし、北東アジア各国の東南アジアへの接近アプローチはそれぞれ異なっているものと思われる。経済面での対東南アジア接近戦略において、北東アジア各国間の差異、協力可能性や競合リスクについて、各国の専門家による議論を行う。
	＜パネリスト＞
		国士舘大学政経学部教授助川成也 1969年生まれ。中央大学経済学部国際経済学科卒業、九州大学大学院経済学府博士後期課程修了。1992年4月日本貿易振興会（ジェトロ）（現日本貿易振興機構）入会、ジェトロバンコク事務所主任調査研究員（アジア）・次長、企画部海外地域戦略主幹（ASEAN）などを歴任。2017年3月ジェトロ退職。2017年4月国士舘大学政経学部准教授、2020年4月国士舘大学政経学部教授、同大学院経済学研究科教授危機下で不可欠な日本企業のサプライチェーン強靭化戦略
		中国社会科学院アジア太平洋・全球戦略研究院副研究員李天国 1979年生まれ。ソウル大学経済学博士号取得。中国社会科学院アジア太平洋・全球戦略研究院准教授・副研究員。主な著作：『韓国経済転換の論理：一新興国の改革と躍進』、経済管理出版社、2017年5月『朴槿恵の政治経済学』中国人民大学出版社、2016年5月パンデミック後の中韓による東南アジアにおける第三国協力
		韓国対外経済政策研究院（KIEP）副研究委員曺承辰（チョ・スンジン） 1985年生まれ。延世大学経済学学士号および応用統計学学士号取得。延世大学経済学修士号取得。アイオワ州立大学経済学博士号取得。新南方政策：平和と繁栄に向けた人間中心の共同体
		モスクワ国際関係大学ASEANセンター所長代理コルドゥノワ・エカテリーナ 1982年生まれ。国際関係学博士。主な著作：『東アジアにおける安全保障：新たなチャレンジ』、NAVONA出版、2010年『アジアの主要国における社会・政治思想と高度技術、科学の発展』【共著】セルゲイ・ルニョフ、アカデミア出版、2015年ロシアの対東南アジア接近戦略
		モンゴル国外務省アジア大洋州局長サラントゴス・エルデネツォグト 1975年生まれ。モンゴル国民大学国際関係学部国際関係学学士号取得、早稲田大学アジア太平洋研究科国際関係学修士号取得、オーストラリア・アデレイド大学国際経済学修士号取得。1997年外務省アジア局入省。2012年駐日モンゴル国大使館経済参事官、2014年駐日モンゴル国大使館次席、公使参事官。2017年から現職。モンゴル国の東南アジア諸国との関係協力の現状と今後の展望について
	＜コーディネーター＞
	NICE実行委員長・ERINA代表理事河合正弘
15:45～17:45	経済交流セッション「北東アジア物流の現状と展望―日本の地方港の利活用」中国を中心に経済的に発展する北東アジア各国と相対する日本海沿岸の港湾の利用促進が各地で検討されている。コロナ禍、米中貿易摩擦下における国際物流の現状や最新動向を踏まえつつ、日本の地方港における物流の現状や課題を明らかにし、日本海沿岸地域の拠点性、優位性を再確認し、北東アジア物流の将来性および日本の地方港利活用の可能性を探る。
	基調講演
		東北学院大学教授柳井雅也 1958年仙台市生まれ。法政大学大学院地理学博士課程中退。岡山大学文学部助教授。富山大学経済学部教授。2005年4月より東北学院大学教養学部地域構想学科教授。1993年UCLA大学客員研究員。2013年ケルン大学地理学部客員教授。専門は経済地理学(産業立地論、地域政策論、震災復興)。北陸港湾ビジョン検討委員会座長、北陸地域国際物流戦略チーム幹事会座長、復興庁震災復興関係委員、総務省ふるさとづくり懇談会委員など多数。北陸港湾ビジョン ―日本海北前船構想 2030― 策定の背景と諸施策
	＜パネリスト＞
		北越コーポレーション株式会社取締役新潟工場長大塚裕之 1958年生まれ。1981年4月北越コーポレーション株式会社入社。2015年4月執行役員洋紙事業本部新潟工場工務部長、2019年6月取締役洋紙事業本部新潟工場長、2021年4月から現職。新潟港を利用した輸出状況について
		株式会社新潟国際貿易ターミナル代表取締役社長青山正裕 1949年生まれ。早稲田大学法学部卒業。1972年4月日本郵船（株）入社、1989年北米日本郵船部長、1997年日本郵船港湾グループ部長を経て、2001年日本郵船取締役、2007年(株)ジェネック社長。その間、関門港運協会会長、日本港運協会常任理事、2013年5月(株)邑本興産社長、2016年6月新潟国際貿易ターミナル取締役、2017年6月から現職。新潟港～日本の西海岸のセントラルポートへ～
		FESCO統合輸送社ウラジオストク支社航路部長ミハイロフ・ドミトリー 1982年生まれ。2004年国立海事大学卒業。2004年よりFESCOの様々な部署、子会社、系列会社で勤務。主に、ロシア極東とロシア鉄道管内のコンテナ輸送に従事。日本―ロシア―欧州を結ぶFESCOコンテナサービス
		釜山港湾公社　マーケティング部長李應赫（イ・ウンヒョク） 1976年生まれ。2003年高麗大学校英文学学士号取得。2015年ロンドン・キャス・ビジネススクール海運・貿易・金融修士号取得。2005年釜山港湾公社入社。入社以来、ポートマーケティング、ロジスティクスプランニング、国際業務部など海外業務に携わる。著名な国際会議にスピーカーとして参加。2018年から現職。釜山港における日本の地方港との協力関係
	＜コーディネーター＞
	ERINA経済交流部経済交流推進員蔡聖錫
17:45～18:00	クロージング・リマーク NICE実行委員長・ERINA代表理事河合正弘