第7回全体会開催概要

概要

1. 会議名

第7回北東アジア経済会議組織委員会

2. 開催日

2004年2月1日（日）15：30～18：00

3. 会場

朱鷺メッセ4階マリンホール（新潟市）

4. 参加者

約60名（主な参加者）

5. 会議の全体的な成果

これまでの会議を通じて、委員の間では、北東アジア地域共有の組織であるとの認識が定着している。組織委員会は多国間協力の枠組みとして、何を行っていくかが次の課題となっていたが、北東アジア経済開発・経済協力ビジョンの策定へのコンセンサスの確立など、具体的に行動する内容が明らかになった。

2004年11月に開催予定の「北東アジア経済会議・特別シンポジウム」において、北東アジア経済開発・経済協力ビジョンについて議論するために、組織委員会においても、2004年7月にモンゴルで開催される予定の第８回全体会議において、この問題を議論することで委員の意見が一致した。

組織委員会は、北東アジア経済会議2002イン新潟での諸提案に対して、それが実現されているかどうかについてのレビューを行い、引き続き北東アジア経済会議の議論の成果を、実際の活動にフィードバックしていく姿勢がこれまでよりも明確に打ち出された。

6. 主な議論の内容・結果

(1) 議案1：「メンバーの異動報告、出席者紹介」

• 議案1では、栢原英郎氏の委員への就任が事務局長より提案され、全会一致で承認された。

(2) 議案2：「2004北東アジア経済会議/北東アジア経済フォーラムイン新潟」における成果文書について」

• 議案2では、2004北東アジア経済会議/北東アジア経済フォーラムイン新潟における成果文書（｢会議宣言文｣、「会議における主な諸提案」および「北東アジア経済会議2002イン新潟における主要な諸提案のレビュー」）についての議論を行った。
• 今回の経済会議は、北東アジア経済フォーラムとの共催になることから、会議の宣言文を最終的に確定させるために、「宣言文起草委員会」を設置することとし、共同議長には、平山征夫、趙利済、金森久雄の三氏が、メンバーには、王勝今（中国）、オトゴンバヤル（モンゴル）、キム・イプサム（韓国）、パーベル・ミナキル（ロシア）、ツォグツァイハン（国際機関）の各氏が就任した。

(3) 議案3：2004年組織委員会活動計画について

• 2004年の組織委員会の活動計画については、各委員より活発な発言が行われた。その結果、「北東アジア経済会議・特別シンポジウム（以下、「特別シンポジウム」という）」を2004年11月ころ、会期を1日にして、北東アジア経済開発・経済協力ビジョンに関連する議論を中心に、新潟で開催することが決定した。
• 第8回組織委員会全体会を2004年7月にモンゴル・ウランバートルで開催することが決定した。この第8回全体会において、「経済会議2005開催計画案」を決定することになった。
• バッチジャルカル（駐日モンゴル大使館参事官、モンゴル外務省バトボルド次官の代理）が、次回の組織委員会をモンゴルに招待することを表明した。
• 古賀憲介（日中東北開発協会特別顧問）からは、中国の東北工業基地振興新政策に関する動向と対応についての報告があり、また「2004年日中経済協力会議　於仙台」を2004年3月30日、31日に仙台市で開催するとの報告があった。
• 山澤逸平（国際大学学長）からは、APEC/PECCの活動の現段階、東アジア経済共同体（ASEAN+3）形成への動きについて説明があり、APEC Korea in 2005を最大限に活用して、北東アジア経済協力を焦点にする活動の必要性についての報告があった。
• ミナキル（ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所長）および王勝今（吉林大学副学長）からは、「北東アジア経済開発・経済協力ビジョン」を策定することに対する基本的な賛成意見および組織委員会における意見聴取をビジョン策定に反映することの必要性について発言があった。
• また、「北東アジア経済会議組織委員会の運営に関する申し合わせ」の一部修正について事務局長より提案があり、全会一致で承認された。

(4) 議案4：次回北東アジア経済会議の開催方針について

• 次回の北東アジア経済会議の開催方針については、基本的な目的を情報発信、政策研究・提言、ビジネス交流機会の3点とすることで合意が得られた。
• 想定される議論のテーマとしては、北東アジア経済開発ビジョン、運輸･物流、環境、貿易･投資、開発金融、エネルギー、社会開発等が例示された。

第7回北東アジア経済会議組織委員会の主な参加者

中国

日本

モンゴル

韓国

ロシア

国際機関