日本企業の海外進出とサプライチェーンの変化

研究概要

日本企業の海外進出はサプライチェーンの変化とつながっている。2010年頃まで、日本企業の主要な進出先は中国であった。尖閣諸島をめぐって2012 年に反日デモが発生し、それに加えて、中国の労働力コストは上昇したため、その頃から「チャイナ＋1」の動きは現れた。また、米中対立が続く中、日本の企業はサプライチェーンの再編を迫られている。さらに、2020年に新型コロナ感染症は世界で蔓延し、感染拡大により都市封鎖や工場の操業停止などサプライチェーンの混乱に加え、マスクや防護服などの医療用品の一時供給不足により中国依存のリスクが危惧され、日本企業は国内回帰や東南アジアへの移転などサプライチェーン中断のリスクを分散するための動きが出てきた。

本研究はこのような状況を踏まえ、現地調査やデータ分析をして日本企業の海外進出先の変化とサプライチェーンの変化を分析する。それによる政策提言を行う。