「データに基づく公共政策と自治の実践をオープン・コース・ウェアに」が三菱みらい育成財団の21世紀型教養教育プログラムに採択されました。

　全学共通科目　新潟県の地方自治等で、関係者のインタビューをビデオ撮影し、授業で紹介するだけでなく、他の大学等の教材や一般の教養にも役立てるよう、YouTubeチャンネルで公開する、というプログラムがこのほど、一般財団法人　三菱みらい育成財団の2022年度から24年度の助成対象として採択されました。
　同財団の21世紀型教養教育プログラムとは、大学学部の１・２年生を主対象に、人文科学を中心に社会科学、自然科学を含め、これらの知識を融合させ「正解のない問い」について自分の頭で考えて、アウトプットするもので、本年度は全国で７件が採択されました。
　本学のプログラムでは「調べ、学び、考え、新潟を救え！」をテーマに、新潟の近代・現代を関係者の語りを通してわかりやすく理解できるビデオ教材の作成を行い、資料はあっても教材が少ない地方自治について、新潟を題材に政策を考え、未来の政策が表現されることを目指しています。

 

※三菱みらい育成財団の助成事業として公開講座「明治初期の地方議会について」を開催します。詳細はこちらをご覧ください。